副業を政府が推進!そこに隠された真実

2017年11月23日


 

政府は「働き方改革」を推し進めるために厚生労働省が策定しているモデル就業規則を改訂し来春、発表する方針です。

政府が副業を推進する本当の意味は何なのか。

僕の持論で解説していきます。

働き方改革とは

「働き方改革」の実現に向けて


「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。
厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。

厚生労働省ホームページより引用


平成28年9月、政府は「働き方改革」を掲げ国民一億人が活躍できる社会を作っていくことを提唱しました。

その背景には、今後ますます深刻化していく少子高齢化問題、労働力不足問題を解決していくことがあります。

僕はこのニュースを見たとき、なぜかしっくりこない何かを感じていました。

僕はこのブログを始めたとき、一番目の記事にこのようなことを書きました。

「仕事は事務系の仕事をしています。

最近ではIT技術が発展し、AI(人工知能)などが

ひとの仕事に置き換わっていくと言われています。

僕の仕事もど真ん中でAI(人工知能)に置き換わってしまいそうです。

今の生活に不自由があるわけではないのですが

満足しているわけでもありません。

僕が現状に満足できない事情は将来に対する不安が少なからずあります。

今のままの自分でいいのか。

AI(人工知能)が発展し、自分の仕事に取って代わったとき、他に何もできなければ行くところがありません。」

そして、次の二つのニュースを見て僕の心の中の疑問に答えが出ました。

3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ

みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。

日本経済新聞より引用

労働力が不足しているということは、平たく言えば仕事はいくらでもあるということではないでしょうか。

すべての職種で労働力が不足しているのではなく、特定の職種において労働力が不足している。

そして、ある職種においては労働力は過多である。もしくは今後、過多となっていく。

そこで、労働力過多の職種から労働力不足の職種へ労働力をシフトしていきたいというのが正確な表現だと思います。

政府が年度内に副業解禁へ

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

Yahoo!ニュースより引用

企業のルールブックである就業規則を改訂し副業を推進する。

労働力の流動化を推し進めていくということが明確になりました。

本当の問題は労働力不足だけじゃない!

労働力過多の職種とはいったいどんな職種でしょうか?

AI(人工知能)のインパクト

真っ先に思いつくのがAI(人工知能)によって代替可能な職種です。

日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能だと言われています。

先ほどの銀行業務もそうですが

僕がしている事務系の仕事もど真ん中です。

今後僕の仕事がAI(人工知能)に代替されたとき

僕は労働力が不足している職種に転職すればいいのか。

そんな単純な話ではない。

AI(人工知能)に仕事を代替された人たちが違う職種にスムーズに転職できるとは思えません。

そうなったとき失業者が大量に発生すると思います。

失業者を救済する雇用保険のほか

社会保障、年金においても行き詰まりが出てくると思います。

そうならないために、今のうちから失業者を出さない施策を打ち出すことが必要です。

それが副業解禁であると僕は思います。

【まとめ】自分で考え行動できる力を身につけよう

AI(人工知能)がブームとなり多くのニュースで取り上げられ、今後多くの仕事を代替していくと言われながらも、それはもっと先の話、自分とは関係ない。と思っていた人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、これは人ごとではなく自分の問題なのだととらえてほしいです。

政府の「働き方改革」「副業解禁」の推進にはAI(人工知能)による大失業問題が近い将来発生しうるからだととらえています。

そうなったときに何もできなくて泣くより

今のうちから未来を生き抜くスキルを身につけておくべきです。