ビットコイン取引に金融庁が動いた!

2017年11月23日


 

平成29年9月29日、金融庁はビットコインなどの仮想通貨の取引所としてまず11社を登録しました。

これはどういうことかというと、平成29年4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したからです。

改正資金決済法の施行によってビットコインなどの仮想通貨の取引において安全性が増したととらえていいのではないでしょうか。

ビットコインは安全なのか

改正資金決済法

ただし、完全に保証されているわけではなく

金融庁のホームページにも

仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

≪仮想通貨を利用する際の注意点≫
○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨交換業者登録一覧 – 金融庁より引用

というふうに注意喚起されています。

それにしても、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要となっただけでも大きな一歩ではないでしょうか。

改正資金決済法とは

改正資金決済法 ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段と認める法律。仮想通貨取引所への規制を通じ、利用者保護と資金洗浄(マネーロンダリング)対策を整える。取引所は金融庁から登録を受けないと運営できなくなる。2014年に取引所「マウントゴックス」で起きた巨額コイン消失事件などがきっかけだ。

日本経済新聞より引用

仮想通貨交換業者リスト

平成29年9月29日に登録された事業者リストです。
仮想通貨交換業者名 取り扱う仮想通貨
株式会社マネーパートナーズ BTC(ビットコイン)
QUOINE株式会社 BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
BCH(ビットコインキャッシュ)
株式会社bitFlyer BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
ETC(イーサリアムクラシック)、
LTC(ライトコイン)、
BCH(ビットコインキャッシュ)、
MONA(モナコイン)
ビットバンク株式会社 BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
XRP(リップル)、
LTC(ライトコイン)、
MONA(モナコイン)、
BCC(ビットコインキャッシュ)
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 BTC(ビットコイン)
GMOコイン株式会社 BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
BCH(ビットコインキャッシュ)
ビットトレード株式会社 BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
XRP(リップル)、
LTC(ライトコイン)、
MONA(モナコイン)、
BCC(ビットコインキャッシュ)
BTCボックス株式会社 BTC(ビットコイン)、
BCC(ビットコインキャッシュ)
株式会社ビットポイントジャパン BTC(ビットコイン)、
ETH(イーサリアム)、
XRP(リップル)、
LTC(ライトコイン)、
BCC(ビットコインキャッシュ)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)、
MONA(モナコイン)、
FSCC(フィスココイン)、
NCXC(ネクスコイン)、
CICC(カイカコイン)、
BCH(ビットコインキャッシュ)
テックビューロ株式会社 BTC(ビットコイン)、
MONA(モナコイン)、
BCH(ビットコインキャッシュ)、
XCP(カウンターパーティー)、
ZAIF(ザイフ)、
BCY(ビットクリスタル)、
SJCX(ストレージコインエックス)、
PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、
FSCC(フィスココイン)、
CICC(カイカコイン)、
NCXC(ネクスコイン)、
Zen(ゼン)、
XEM(ゼム(ネム))、
ETH(イーサリアム)
以上11社となります。

この中に僕が使っている「Zaif(テックビューロ株式会社)」は登録されていますけど

「コインチェック」の方が登録されていません。

登録事業者11社のほかに継続審査中19社があるとのことで、コインチェックは継続審査中だそうです。

早く登録されることを願います。

登録事業者11社の中にネット証券系の

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

GMOコイン株式会社

の2社が登録されているのは注目すべきところだと思います。

今後の展開が楽しみです。

まとめ

2009年、仮想通貨の誕生から8年、2017年9月の改正資金決済法の施行までの間、マウントゴックスの破綻で仮想通貨というものが大きく取り上げられ広く認知されました。

しかし、それは悪い意味での認知で仮想通貨は怖いというイメージが先行したと思います。

そしていつの間にか多くの取引所が開設し、多くの資金が流れ込むようになりました。

全世界を見渡すと、仮想通貨の取引を取り締まる国もあります。その国々で事情が異なり足並みをそろえるというのは難しそうです。

その中で金融庁の動きは僕としては賛成です。

仮想通貨、ブロックチェーンの可能性を認め、発展させることが未来をつくっていくことだと思います。

http://comyuo.com/?p=171

仮想通貨は発展段階でリスクの大きい金融商品だと思います。

たとえ失敗しても泣かない程度でつきあっていくことをおすすめします。

下のバナーはビットコイン取引所「コインチェック」と「Zaif」のバナーです。

僕もコインチェックとZaifを使ってます。

興味のある方はのぞいて見るもの勉強になりますよ。

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

こちらがZaifです。(バナーが出ていません。)

Zaif